新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍首相（10日、首相官邸）
政府は10日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、第2弾の緊急対応策を決めた。安倍晋三首相は全国の大規模なイベント自粛を10日程度継続するよう要請した。約4300億円の財政を支出し、信用収縮防止のために1.6兆円の金融支援をする。小中高校の臨時休校で保護者が仕事を休業した際の費用を補填する助成金をつくる。
10日まとめた緊急対応策は2月13日に発表した措置に続く第2弾となる。対策は2019年度予算の予備費約2700億円を活用する。
日本政策金融公庫などを通じ、中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する5千億円規模の新制度を設ける。新型コロナの影響で売上高が約5%減少するなど打撃を受けた事業者が対象となる。
首相は2月26日、全国規模のイベント開催について2週間の自粛を求めた。
3月10日の対策本部では「政府の専門家会議の判断が示される間、今後おおむね10日間程度はこれまでの取り組みを継続いただくように協力をお願い申し上げる」と改めて呼びかけた。19日ごろをめどにこれまでの政策の効果についての専門家会議の判断が示されるとの見通しも示した。
「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、依然として警戒を緩めることはできない」と指摘した。「引き続き国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ」と理解を求めた。
2020-03-10 08:53:12Z
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